千代sendai熊野

sendai from shingu

狼少年 vs 風評 (原発事故の情報不足 vs 市民の憶測)

・汚染水がピットから漏れているので,そのひび割れを塞ぐ修理を始めた。
→注水作業を続けているならば,塞いだとしても別の場所から必ず漏れるはず。
(何の時間稼ぎをしているのだろう,という疑問が湧く。)

・その濃度は1千ミリシーベルト/hと報道されている。
→なぜ1シーベルトと云わないのだろうか。
(7シーベルト=7時間浴びると致死。過小評価の印象を与えようとしているような疑問が湧く。)

・アメリカからの要望で半径20km以内の放射線量調査を始めた。
→東京電力は危険なので測定できないとしていた。
(なぜ隠そうとしているのだろう。土壌汚染はチェルノブイリを超えているのだろうか,永久に立入禁止になるのかもしれないという疑問が湧く。)




【イソップ童話】
羊飼いの少年が冗談で「狼が来た!」と叫ぶと,村人は武器を持って助けに来ました。
でも狼はいない。
やがて本当に狼が来て「狼が来た!」と叫んでも誰も助けてくれませんでした。
羊と少年は狼に食べられてしまいました。 




これまで何十年間も
「日本の原子力発電所は安全だ。」
ありとあらゆる広報活動(と事故の隠蔽)で信じさせられていた日本国民。


(しかし,GE mark1原子炉は危険だと諸外国は知っている。)


日本政府は事故後,3週間たった今でもこの事故は安全だと信じさせようとしている。
「福島第一原発は危険な状態が継続している。」という率直な報道を聞いたことがない。

そして,放射線が測定されると,「ただちに健康に被害が出るレベルではない。」という決まり文句。


<事故後の経過>
今は,電源を回復することが目的となっているはずだが,
施設したケーブルはどこまで進んでいるのか,
いつ再循環ポンプに通電するのか,
ポンプの修理はするのかしないのか,報道がない。
そして,いつの間にか,タービン家屋にたまった汚染水の除去の話になった。
そのうち,プルトニウムが検出され,ようやく廃炉宣言。
ついに,高濃度汚染水が海水に流入。
注水を止めなければ,
タービン家屋の汚染水の除去は難しく,施設外への流出も止まらないはず。

これは危険な状態ではないのか。

危険な状況ならば,危険な状況と言って欲しい。

記者会見&報道が余りに軽すぎて信頼する気になれない。。


figH230401.gif
H230402.gif


海外での「風評」の方が酷いという報道が目に付く。

「風評」と言い切るということは,原発事故の状況を「安全」だと宣言しているのだろう。

今,日本の信頼を無くすのは余りにもタイミングが悪い。

数十年昔なら,日本の信頼は揺るがなかったであろう。それは代わりになる国が無かったから。
しかし,今は違う。
中国,インド,韓国…日本の代わりになり得る国がいくつも成長してきている。


日本という国が狼少年ではないことを祈る。


「企業というものは会社の利益を優先して行動するので復旧作業から外す必要がある」チェルノブイリ汚染除去責任者 

海外メディア

日本は今回の事故によって「放射能と共存する時代」に入ってしまったのであり、かつての「あの日々」はもう戻ることがない

海外メディア


ヘリコプターによって上空から水を散布するなどということは全く意味のないことで、ロシアの専門家による提言に従って中止されました。

ロシアの科学者


韓国中央日報(日本語訳)

韓国中央日報

東海・東海第二発電所モニタリングポストA地点 (nGy/h)
fig402a.jpg

東海・東海第二発電所モニタリングポストD地点 (nGy/h)
fig402d.jpg


東海・東海第二発電所の放射線監視状況へのリンク

東海・東海第二発電所の放射線監視状況


東北関東大震災・非公式・放射性物質モニタリングポストMAP / Japan quake radioactive material monitoring post MAPへのリンク

東北関東大震災・非公式・放射性物質モニタリングポストMAP / Japan quake radioactive material monitoring post MAP


モニタリングポストの値は460nGy/hまで下がった。

女川原子力発電所モニタリングポストへのリンク

女川原子力発電所モニタリングポスト


宮城県のホームページより 福島第一原子力発電所事故にかかる情報へのリンク

福島第一原子力発電所事故にかかる情報


東北大学理学部の計測データへのリンク

東北大学


宮城県の風向へのリンク

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素直な願い。

SOS 

日本政府では駄目なので,
アメリカの力で最初に東京電力を解体して欲しい。

東京電力の技術者以外の経営陣は危機を益々拡大している。
このままでは,海洋を通じて日本以外にも被害が及ぶ。



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