千代sendai熊野

sendai from shingu

内閣官房参与 小佐古敏荘 辞意表明文

涙の訴えであった。
義憤を貫く姿勢に敬意を表したい。

現実に福島県中通り地方の子供の健康に対する不安を感じる。



H23030002965.jpg
平成23年3月6日 福島県桧原湖 3.11以前の福島



これまでの日本政府は
水俣病などの公害病の患者の認定については,
簡単に認めてこなかった。
東京大学卒の御用学者による
「科学的な因果関係を認めることが出来ない。」
という理由だ。

この地域に10年後20年後に
ガンや心臓疾患等が多発する可能性は無いのだろうか。

時間をおいて発生した病気について
原発事故との因果関係を科学的に証明するのは難しい。
なぜならば,実験できないからである。

実験とは
自然現象の中で起こっている「変化」の
原因と結果を一つの線で結ぶことである。

自然界にある無数のパラメータを排除して,
実験系をつくり
一つのパラメータだけで実験し
その中で出た結果を「科学的データ」という。

科学的にというのは時にやっかいで,

ソ連政府の発表によるチェルノブイリ原発事故での死者数は、
運転員・消防士合わせて33名となっているのも
科学的に証明できる人数ということである。
現実にはチェルノブイリで数万人以上亡くなっている。
科学的に証明できない。

実際,科学は微力である。
科学万能というのは大きな間違いである。

科学的に実証不可能なこともあるという前提で
とらえないといけないのだが,
福島はどうなっていくのか。
不安である。


よく素人談義で,
タバコの発癌性と今回の放射線被曝の発癌性が引き合いに出されたりする。
「俺なんか毎日タバコ吸ってるけど,この10年や20年でガンになんかならなかった。」
というアレである。
自分の愛娘や愛息にタバコを吸わせてみなさい。
乳幼児の頃から毎日。24時間。
「そしてガンになら無かった。」と証明すればよいのだ。
誰もできやしない。

福島ではそれが正に今行われている。
被曝は乳幼児の頃から毎日。24時間である。










要約 (全文は追記へ)

1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

原子力災害対策に関連する法律に則って進めるのが基本であるがなされていない。
とりわけ原子力安全委員会は、法に基づく手順の遂行を行ってこなかった。
例えば、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)が
法令等に定められている手順どおりに運用されていない。
また、公衆の被ばくの状況もの結果も公表されていない。

 初期の甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、
その数値を20、30km圏の近傍のみならず、
福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、
他の関東、東北の全域にわたって、
隠さず迅速に公開すべきである。

さらに、WSPEEDIシステムのデータを隠さず開示し、
福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、
関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を
隠さず国民に開示すべきである。

 また、文部科学省においても、法手順を軽視している。
例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、
本年1月末に500mSvあるいは1Svとすることが勧告されている。
しかし,40-50年も前の基準、250mSvの数値使用が放射線審議会の答申として、妥当としている。
ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、
再引き上げの議論も始まっている状況である。


2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくない。

福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が
年間20mSvの被曝を2,3日あるいは
せいぜい1,2週間くらいの限定的な短期に運用すべき数値を
この時期に使用するのは、全くの間違いである。

年間20mSv近い被ばくをする人は、
約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ない。
この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、
学問上の見地からのみならず、
私のヒューマニズムからしても受け入れがたい。


また、国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、
4回の調査報告会等が行われているが、
そのまとめの報告会開催の情報は、
外務省から官邸に連絡が入っていなかった。
原子力外交の機能不全ともいえる。




朝日新聞と読み比べるとと面白い記事1

菅首相の指示を聞かなかった東京電力1


菅首相の指示を聞かなかった東京電力2


菅首相の指示を聞かなかった東京電力3


福島県知事逮捕の裏には東京地検特捜部



毎日新聞の記事



Yoko's 人生=旅 on this Blue Planetさんのブログより
読んで欲しい原発関連記事、お役に立つと思われるものリスト

原発関連記事




IAEAのホームページ(http://www.iaea.org/)から、 福島第一原発事故のアップデートログを日本語訳したもの





汚染水の流出


東京電力と監督当局の馴れ合いを生んだ体制



福島県内学校敷地内の放射線量



ロイター通信


原発推進重鎮たちの謝罪が意味するもの。








東海・東海第二発電所の放射線監視状況へのリンク

東海・東海第二発電所の放射線監視状況


東北関東大震災・非公式・放射性物質モニタリングポストMAP / Japan quake radioactive material monitoring post MAPへのリンク

東北関東大震災・非公式・放射性物質モニタリングポストMAP / Japan quake radioactive material monitoring post MAP


モニタリングポストの値は270nGy/hまで下がった。

女川原子力発電所モニタリングポストへのリンク

女川原子力発電所モニタリングポスト


宮城県のホームページより 福島第一原子力発電所事故にかかる情報へのリンク

福島第一原子力発電所事故にかかる情報


東北大学理学部の計測データへのリンク

東北大学


宮城県の風向へのリンク

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内閣官房参与

小佐古敏荘

 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
 
 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。

2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上
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テーマ:日本を正常な国に戻したい - ジャンル:政治・経済

  1. 2011/04/30(土) 22:01:02|
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